日本フランチャイズチェーン協会は1月31日、酒類・たばこ購入時のデジタルでの年齢確認方法を示した業界ガイドライン「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を策定した。これにより、コンビニにおけるセルフレジでの酒類・たばこ販売などを実現し、店舗の省人化を可能にする。

コンビニ各社においては、加盟店の負担軽減のため、セルフレジ導入などテクノロジーによる省人化の施策が進められている一方、実現にあたっては課題が存在していた。そのひとつが、酒類・たばこの販売時に購入者が「20歳以上かどうか」の年齢確認だった。

今回のガイドラインでは、要求される「身元確認レベル」と「当人認証保証レベル」を3段階で定めて、年齢確認を行なう形。具体的には、マイナンバーカードなどを使うことで、対応したコンビニのセルフレジで酒・たばこの販売が可能になる。

将来マイナンバーカードのスマートフォン搭載が進めば、身元確認は、マイナンバーカードのスマートフォン搭載を利用し、PIN コードを入力することで生年月日を確認可能となる。当人認証もスマートフォンアプリ内のJANコードやQRコードを呼び出す際に生体認証等を行ない提示するなどで、有力な年齢確認手法となりうるとしている。

なお、今回のガイドラインは「酒類・たばこ」のみが対象。totoなどののくじや成人向け雑誌は対象外となる。

また、利用状況などを参考に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用した年齢確認アプリなど、より利用しやすい方法の検討を進めるとしている。
なお、生体認証サービスなどを手掛けるLiquidも、31日にセルフレジ向け年齢確認サービスを発表している。