法定年齢の引き上げは、タバコや電子タバコの消費をしている若者層を減少させることを目当てとしていることである。アメリカでは、実は2019年すでに年齢法が提案され、「21歳タバコ法」は国会両党の支持をもらえた。アメリカのアイダホやフロリダなどの州が「年齢制限を21まで引き上げる」を次から次へと提案している。

一方、今回アラスカの「州内電子タバコの徴税」という提案は、当地のタバコ市場に対して決していい提案とは言えない。同法案は電子タバコ製品に卸売価格の45％でを課税するが、FDAが承認した禁煙用デバイスは対象外となっている。